さて、これまでは公認会計士も含んだ税理士全体の平均年収を見てきましたが、もう少し細かく見ていきましょう。

年収は、企業や会計事務所に所属している勤務税理士か、独立・開業した税理士かによって、大きく異なってきます。

企業や会計事務所に勤めている税理士なら、収入に大きく関わるのは勤続年数です。

実務経験５年以下は、新人扱い。どうしても年収は低めになります。これは仕方がないことですよね。

でも、実務経験が５年以上にもなれば、ある程度の業務もこなすことができ、もう新人ではありません。年収は500万円程度が標準的になるようです。

先ほどお伝えした通り、税理士は高齢になってから従事するケースが多いようですが、もし20代や30代など若いうちに企業や会計事務所に勤め始めれば、その分早くに年収も上がるでしょう。20代で年収500万に到達すれば、十分に高い年収と言えるのではないでしょうか。

管理職に就いたり、中規模以上の会計事務所で実務経験を豊富に積んだりすれば、年収700万～800万が見えてきます。でもそこが天井のようです。

勤務税理士は安定した収入が得られるのがメリットですが、より多くの年収を得ようとするには不向き。1000万円以上の高収入を得るのはちょっと難しそうです。

独立・開業した税理士の平均年収は、勤務税理士より大きく跳ね上がります。

なんと平均年収は3000万とも。難関の資格をとって、高い登録料を払い、安定を捨てて独立したからには、それだけの高収入は得たいものです。

もちろん、独立したからすぐに平均年収3000万とはいきません。

独立開業したら、営業や集客など、本来の専門業務とは違う業務も一人でこなしていかなくてはいけなくなります。

ここが独立開業した税理士の明暗を分ける大きなポイントです。営業スキルがあるかないかで、稼げる税理士になれるか、食えない税理士になるかが決まります。

平均年収が3000万円とはいえ、稼いでいるのは一部の高所得者です。この年収１億円を超える高所得者が平均年収を引き上げているのも事実。独立した税理士の４分の１は、年収300万円以下という厳しい状況です。

稼げる税理士に食い込むために、独立前に開業準備はしっかり行っておきたいものです。

独立開業は、ハイリスク・ハイリターン！確実に成功をおさめるために、これから独立を考えている税理士先生は、営業戦略に問題がないか、もう一度見直してみると良いかも知れません。